沿革
1973(昭和48)年 | 8月 |
短期大学秘書教育懇談会の名称のもと第1回総会・設立総会開催(於 湯島会館) 名称を短期大学秘書教育協議会に決定 |
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1974(昭和49)年 | 4月 | 「全国短期大学秘書教育協会」に名称変更 |
1975(昭和50)年 | 3月 | 「秘書士」の称号認定(421名、加盟11校) |
1994(平成 6)年 |
4月 |
「全国大学・短期大学実務教育協会」に改組、四年制大学の加盟を承認 会長賞授与制度を創設 |
2003(平成15)年 | 4月 | 実務教育優秀教員表彰制度を創設 |
10月 |
「全国大学実務教育協会」に協会名を改称 |
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2006(平成18)年 | 4月 | 認定証の呼称を「称号」から「資格」に改正 |
2009(平成21)年 | 4月 |
「全国大学実務教育協会」を解散し、「一般財団法人全国大学実務教育協会」を設立 代表理事・会長に和野内崇弘(札幌国際大学理事長)就任 |
10月 |
「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」を実施 |
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2011(平成23)年 | 4月 | 「こども音楽療育士」資格の導入 |
2013(平成25)年 | 4月 |
「実践キャリア実務士」資格の導入 |
6月 |
代表理事・会長に森脇道子(自由が丘産能短期大学学長)就任 |
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9月 |
中期事業活動方針(2013~2016)を設定 |
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2014(平成26)年 | 6月 | 会員校教育責任者・連絡責任者等説明会開催(以降毎年度開催) |
8月 | 「能動的学修の教員研修リーダー講座」第1回開催(以後毎年開催) | |
11月 | 産業界団体関係者と協会との意見交換会開催(以後毎年開催) | |
2015(平成27)年 | 4月 | 「実践キャリア実務士」に到達目標達成度評価表(ルーブリック)による質保証制度を導入(選択制・2018年度から施行以後各資格に順次導入) |
8月 |
「能動的学修の教員研究会」第1回開催(以後毎年開催) 「中期事業計画(2016~2019)」を2015年度末に設定 |
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2016(平成28)年 | 9月 | 会員校代表者交流会(第1回)開催(以後毎年開催) |
12月 | 「ビジネス系」「秘書系」「情報処理系」の資格に質保証制度導入(選択制・2018年度から施行) | |
2018(平成30)年 | 4月 |
資格改革事業特別委員会の設置 実務実践研究ネットワーク支援事業の開始 |
2019(令和元)年 | 8月 | 「能動的学修の教員研究会」を「FD実践研究会」に改め実施 |
9月 |
「第Ⅱ期中期事業計画(2020~2025)」を第7回理事会において策定 | |
10月 | 「大学実務家教員養成講座」第1回開催 | |
2021(令和3)年 | 6月 | 代表理事・会長に森 征一(慶応義塾大学 名誉教授)就任 |
2021(令和3)年 | 11月 | 「教学マネジメント実践講座」第1回開催 |