沿革

 

1973(昭和48)年8月

短期大学秘書教育懇談会の名称のもと第1回総会・設立総会開催(於 湯島会館)

名称を短期大学秘書教育協議会に決定
1974(昭和49)年4月 「全国短期大学秘書教育協会」に名称変更
1975(昭和50)年3月 「秘書士」の称号認定(421名、加盟11校)
1994(平成  6)年

4月

「全国大学・短期大学実務教育協会」に改組、四年制大学の加盟を承認

会長賞授与制度を創設

2003(平成15)年4月 実務教育優秀教員表彰制度を創設
         10月

「全国大学実務教育協会」に協会名を改称

2006(平成18)年4月 認定証の呼称を「称号」から「資格」に改正
2009(平成21)年4月

「全国大学実務教育協会」を解散し、「一般財団法人全国大学実務教育協会」を設立

代表理事・会長に和野内崇弘(札幌国際大学理事長)就任
10月

「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」を実施

2011(平成23)年4月 「こども音楽療育士」資格の導入
2013(平成25)年4月

「実践キャリア実務士」資格の導入

6月

代表理事・会長に森脇道子(自由が丘産能短期大学学長)就任

9月

中期事業活動方針(2013~2016)を設定

2014(平成26)年6月 会員校教育責任者・連絡責任者等説明会開催(以降毎年度開催)
         8月 「能動的学修の教員研修リーダー講座」第1回開催(以後毎年開催)
         11月 産業界団体関係者と協会との意見交換会開催(以後毎年開催)
2015(平成27)年4月 「実践キャリア実務士」に到達目標達成度評価表(ルーブリック)による質保証制度を導入(選択制・2018年度から施行以後各資格に順次導入)
8月

「能動的学修の教員研究会」第1回開催(以後毎年開催)

「中期事業計画(2016~2019)」を2015年度末に設定

2016(平成28)年9月 会員校代表者交流会(第1回)開催(以後毎年開催)
         12月 「ビジネス系」「秘書系」「情報処理系」の資格に質保証制度導入(選択制・2018年度から施行)
2018(平成30)年4月

資格改革事業特別委員会の設置

実務実践研究ネットワーク支援事業の開始

2019(令和元)年8月 「能動的学修の教員研究会」を「FD実践研究会」に改め実施

9月

「第Ⅱ期中期事業計画(2020~2025)」を第7回理事会において策定
10月 「大学実務家教員養成講座」第1回開催
2021(令和3)年6月 代表理事・会長に森 征一(慶応義塾大学 名誉教授)就任
2021(令和3)年11月 「教学マネジメント実践講座」第1回開催