協会について

ご挨拶

本協会は、大学・短期大学（以下、大学）教育における大学と社会をつなぐ実務教育の必要性を訴え、全国に先駆けて１９７３年に設立され、以来、社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開できるように、実務教育の普及に努めてまいりました。

現在、本協会は大きく（1）大学における資格教育による自律的な実務者の育成、（2）実務教育力を備えた教育者の養成、（3）産学官ネットワークの構築による実務実践研究の3事業に取り組んでいます。

このたび森征一前代表理事・会長の後任として、本年５月９日をもちまして本協会の代表理事・会長に就任いたしました。和野内先生、森脇先生そして森先生の三代にわたる歴代会長の下でお世話になり、もとより微力ではございますが、厳しい大学状況にあって本協会の一層の充実発展に努力をつくす所存でございますので、なにとぞご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表理事・会長　清水一彦

さて、最近、高等教育界を揺り動かす衝撃的なニュースが目立っています。第１に、２０２４年文部科学省が発表したデータによれば、少子化に影響を受けて今後１０数年後の２０４０年代には学生定員１０万人が不要となり、それは私立大学・短期大学の２割にあたる約１７０校に相当するものであるという。２割の私立は淘汰されるという数字でもあります。

第２は、学校教育法の一部改正を受けて、専門学校専修学校専門課程において、生徒から学生への名称変更、学習時間数から単位制度の導入可能、特定専門課程（修業年限が２年以上で、文部科学大臣の定める基準を満たす専門学校）修了者には大学入学資格が、さらに特定専門課程に専攻科（１年以上）を設置し修了すれば大学院入学資格が与えられるというものであります。２０２６年度から実施される専門学校制度改革です。

そして第３は、上記と関連して日本の教育資格枠組み案の登場であります。初等教育から高等教育に至る教育資格レベルにおいて、高等教育に相当する５レベルに短期大学士、短期大学士（専門職）、準学士と並んで専門士（専門学校修了）や修了証書（専攻科２年以上）を、また６レベルに学士（４年制）、学士（専門職）と並んで高度専門士（専門学校の特定課程修了）を設定していることです。教育資格の国際的通用性が名目とはいえ、アメリカでも見られない学位と称号との無謀な並置であると思います。高等教育の質保証や学修成果の把握・可視化が叫ばれ、各大学・短期大学が学生募集に取り組んでいる中で、こうした高等教育政策は学位の本質や制度の体系性を無視しかねない方向にあると危惧しています。

加えて第４に、２０２５年２月に発表された中教審の『知の総和』の答申です。高等教育全体の規模の適正化が大きな柱の一つになり、その中で厳格な設置認可の審査への転移とともに、大学の再編・統合の推進、規模の縮小や撤退への支援が盛り込まれました。学生募集の停止や廃校が現実化し、大学の淘汰の時代を迎えようとしている中で、とくに私立大学・短期大学にとってはさらに厳しい運営を迫られています。関連して、地域のアクセス確保のための国の支援策として、この４月には文部科学省に大学振興課とは別に「地域大学振興室」が設置され、地方自治体と大学が一体となってこの難局を乗り切らなければならなくなっています。

他方ではまた、新たな質保証・向上システムとして、これまでの認証評価制度の見直しに着手されることになりました。具体的には、機関別認証評価に代わって、学部・学科等の学位プログラムについて数段階の認証評価への移行です。各大学における学修成果の把握・可視化が進み、他方では文科省主導の全国学生調査の本格実施が行われようとしており、これらのデータも活用した段階評価の実施方策となることが予想されます。この間進められてきた学修者本位の教育や出口の質保証は、わが国の高等教育システムの再構築のためには必要なものであり、政策的にも個々の大学においても必要なことであることは言うまでもありません。

こうした『知の総和』答申を含めた政策動向は、学生募集に苦戦を強いられているとくに地方の私立大学・短期大学にとっては頭の痛いものではあるが、わが国全体の高等教育システムの再構築を目指すためには、もはや発想を変えて取り組むことが必要ではないかとも考えています。つまり、かつての専門職大学・短期大学の登場の際にも議論があったように、他学校種との対立・競合から協力・連携へとベクトルを切り替え、長年続いてきたわが国の偏差値主義の脱皮を図り、新たな個性値あるいは付加価値を重視する教育へと転換することです。そうすれば、まさしく答申の副題である「高等教育システムの再構築」へと繋がると思っています。機関別認証評価から段階ごとの質評価への移行方策も、学位の質保証を実現するためのパラダイム転換と考えるべきではないでしょうか。

本協会の目的は、「大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与すること」にあります。この目的を達成するために、「実践力」「実務力」を中核とした資格教育課程の開発・実践と質保証に取り組んできました。歴代会長が進められてきた改革路線を継承しつつ、高等教育における実務教育及び資格教育課程の質保証を中核とした新しい価値創造＝イノベーションを目指し、会員校の更なる発展に繋げていきたいと思います。会員校皆様の温かいご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

２０２５年６月

代表理事・会長　清水　一彦

役員・評議員・名誉顧問・顧問名簿

（2026年6月1日現在）

役員名簿

No.	役職	氏名	現職
１	代表理事・会長	清水　一彦	学校法人松商学園松本大学・松本大学松商短期大学部　学長
２	代表理事・副会長	山下　恵子	学校法人宮崎学園　理事長、宮崎国際大学・宮崎学園短期大学　学長
３	理事	安藤　正人	愛知学泉短期大学　学長
４	理事	上野　八郎	学校法人札幌国際大学　学園長
５	理事	大宮　登	高崎経済大学　名誉教授
６	理事	加藤　美紀	仙台白百合女子大学学長
７	理事	川嶋　太津夫	神戸大学名誉教授・大阪大学名誉教授
８	理事	菅原　陽心	新潟青陵大学短期大学部　学長
９	理事	竹安　栄子	京都女子大学　学長
１０	理事	難波　雅紀	学校法人実践女子学園　副理事長、実践女子大学・同短期大学　学長
１１	理事	西内　みなみ	学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム理事長
１２	理事	福井　洋子	学校法人大手前学園　副理事長、大手前短期大学　学長
１３	理事	村崎　文彦	学校法人村崎学園　理事長
１４	理事	下村　裕	常磐大学・常磐短期大学　学長
１５	理事	谷本　和子	関西外国語大学短期大学部　学長
１６	理事	室井　廣一	学校法人東筑紫学園理事長、九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学学長
１７	理事	田邉　純一	一般財団法人全国大学実務教育協会　事務局長
１８	監事	加藤　博	学校法人金城学園　副理事長金城大学短期大学部　学長
１９	監事	坂田　甲一	中央労働委員会

評議員名簿

No	氏名	現職
1	加茂　純	一般社団法人 CDO Club Japan 代表理事
2	尾﨑　春樹	学校法人目白学園　理事長
3	石井　茂	学校法人大阪成蹊学園総長
4	濱﨑　千鶴	鹿児島純心女子短期大学副学長
5	小田　寛人	常葉大学短期大学部学長特命補佐・教授
6	風間　誠史	学校法人相模女子大学理事長
7	長谷川　誠	神戸松蔭大学副学長
8	志賀　啓一	学校法人志學館学園理事長
9	秋山　稔	学校法人金沢学院大学理事長金沢学院大学学長
10	秋山元秀	学校法人純美禮学園理事長滋賀短期大学学長
11	佃　昌道	学校法人四国高松学園理事長高松大学・高松短期大学学長
12	禿　了修	学校法人福井仁愛学園　理事長

名誉顧問・顧問名簿

No.	役職	氏名
１	名誉顧問	森脇　道子
2	顧問	合田　隆史
3	顧問	城島　栄一郎
4	顧問	谷本　榮子
5	顧問	納谷　廣美
6	顧問	松畑　熙一
7	顧問	森　征一

協会の発足と使命

1973（昭和48）年のころ、まだ実務教育のことが話題にもならなかった当時、社会で活躍できる実務の素養と人間力を備えた女性の能力開発に着目し、大学・短期大学における秘書教育課程を開発して、資格を授与することになった。こうして本協会前身の全国短期大学秘書教育協会が始まった。続いて、情報処理教育課程、ビジネス実務教育課程などを開発し、資格を授与してきた。

その後、協会の名称を全国大学実務教育協会と変更し、時代の要請や社会のニーズを捉えて、実務教育に関わる数多くの教育課程を開発し、資格を授与することとなった。爾来、初期のめざしてきた方向、つまり社会的に役立つ人間力を備えた実務教育の資格授与、実務教育研究の推進、大学・短期大学における実務教育の在り方を追求することを本協会の使命として堅持している。

協会の目的

協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

協会のビジョン

本協会は、実務教育、キャリア教育はどうあるべきかを問い続け、その実践をリードし、もって大学・短期大学教育の質的転換に貢献する。
本協会は、対話を通して産学官民との連携を密にし、社会のニーズに対応し、実践的な人材を育成する、質の高い実務教育・キャリア教育プログラムを提供する。
本協会は、財務の健全性を保って、実務教育・キャリア教育に係る事業を推進する。

事業内容

実務教育に関する調査、研究
実務教育の研究会、研修会、講演会、セミナー等の開催
実務教育の研究に関する刊行物等の編集発行
実務教育に係る教育課程の認定並びに当該教育課程の履修を終え必要な科目及び定められた単位等の履修要件を満たした学生及び社会人に対する資格認定証の授与
学生、社会人に対する実務教育に係る資格検定試験の実施及び試験合格者への資格認定証の授与
実務教育の評価及び表彰
実務教育の調査、研究に関する関係諸機関との交流及び協力
その他前条の目的を達成するため必要な事業

中長期戦略と主要事業項目

＜方針＞

「大学と実社会をつなぐ資格取得課程」を導入する会員校の拡充をはかる。
「大学と実社会をつなぐ教育者養成事業」を持続的に実施するとともに、協賛組織・協賛者の参画を進める。
協会事業につながる産学官の対話を継続し、関係性の構築をはかる。
中長期経営戦略に含まれる事業の実現には、長期間（15年以上）を要することを想定し、それに見合った資金整備をする。

＜事業活動の主要項目＞

本協会は、実務教育・キャリア教育に関わる認定事業の質保証を図るために、資格認定に新評価制度を導入する。
本協会は、独自なプログラムによる教育者養成講座を継続的かつ安定的に実施し、教育力養成を推進する。
本協会は、対話を通して産学官民との連携を密にし、社会の変化に対応し、社会を創る人材育成に取組む。

事業報告書

定款

参考図書

刊行物

沿革


1973（昭和48）年	8月	短期大学秘書教育懇談会の名称のもと第1回総会・設立総会開催（於　湯島会館）名称を短期大学秘書教育協議会に決定
1974（昭和49）年	4月	「全国短期大学秘書教育協会」に名称変更
1975（昭和50）年	3月	「秘書士」の称号認定（421名、加盟11校）
1994（平成６）年	4月	「全国大学・短期大学実務教育協会」に改組、四年制大学の加盟を承認会長賞授与制度を創設
2003（平成15）年	4月	実務教育優秀教員表彰制度を創設
	10月	「全国大学実務教育協会」に協会名を改称
2006（平成18）年	4月	認定証の呼称を「称号」から「資格」に改正
2009（平成21）年	4月	「全国大学実務教育協会」を解散し、「一般財団法人全国大学実務教育協会」を設立代表理事・会長に和野内崇弘（札幌国際大学理事長）就任
	10月	「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」を実施
2011（平成23）年	4月	「こども音楽療育士」資格の導入
2013（平成25）年	4月	「実践キャリア実務士」資格の導入
	6月	代表理事・会長に森脇道子（自由が丘産能短期大学学長）就任
	9月	中期事業活動方針（2013～2016）を設定
2014（平成26）年	6月	会員校教育責任者・連絡責任者等説明会開催(以降毎年度開催)
	8月	「能動的学修の教員研修リーダー講座」第1回開催（以後毎年開催）
	11月	産業界団体関係者と協会との意見交換会開催（以後毎年開催）
2015（平成27）年	4月	「実践キャリア実務士」に到達目標達成度評価表（ルーブリック）による質保証制度を導入(選択制・2018年度から施行以後各資格に順次導入)
	8月	「能動的学修の教員研究会」第1回開催（以後毎年開催）「中期事業計画(2016～2019)」を2015年度末に設定
2016（平成28）年	9月	会員校代表者交流会(第1回)開催（以後毎年開催）
	12月	「ビジネス系」「秘書系」「情報処理系」の資格に質保証制度導入(選択制・2018年度から施行)
2018（平成30）年	4月	資格改革事業特別委員会の設置実務実践研究ネットワーク支援事業の開始
2019（令和元）年	8月	「能動的学修の教員研究会」を「FD実践研究会」に改め実施
	9月	「第Ⅱ期中期事業計画（2020～2025）」を第7回理事会において策定
	10月	「大学実務家教員養成講座」第1回開催
2021（令和３）年	6月	代表理事・会長に森　征一（慶応義塾大学　名誉教授）就任
2021（令和３）年	11月	「教学マネジメント実践講座」第1回開催
2023（令和５）年	12月	協会設立50周年記念講演会・祝賀会開催
2025（令和７）年	4月	代表理事・会長に清水一彦（松本大学・松本大学松商短期大学部　学長）就任