会報 第3号

協会からのお知らせ

「マナーインストラクター認定試験」を創設

 本協会では、最近における社会や企業などからの「マナー教育」指導者養成のニーズに対応することを目的とし、会員校卒業生を対象とした社会人教育の一環として、マナーインストラクター認定試験を創設いたしました。
 この認定試験は、本協会会員校それぞれ独自の教育目的や教育環境を尊重したあらたな試験方式であり、その受験資格として本協会の上級秘書士、秘書士(秘書士(国際秘書)、秘書士(メディカル秘書)を含む。)、上級ビジネス実務士、ビジネス実務士の資格取得者を対象としています。
 また、マナーインストラクターの認定試験は、一定の要件を満たして本協会から認定を受けた大学(短期大学を含む。)において行う(1)書類審査 (2)面接審査 (3)実技審査 (4)実習審査の4段階の審査に合格した者に本協会から認定証が授与されます。
 なお、「マナーインストラクター認定試験に関する規程」は平成22年7月1日から施行されます。
 マナーインストラクター認定試験に関する規程、実施要領、ガイドライン等は近く会員校に送付いたしますが、来る6月19日開催の会員校協議会においても会員校説明会を設けて詳細に説明される予定です。


「汎用能力育成の指導法:研修プログラムと教材開発を中心に」を日本ビジネス実務学会へ研究委託

 本協会では、平成21年度の日本ビジネス実務学会への研究委託事業として「ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法」の調査研究の委託を行い、その結果ビジネス実務分野における汎用能力の内容、育成ニーズの高さが明らかになり、また教育方法についてもいくつかの重要な指摘がありました。
 大学教育にとって、学生の汎用能力に関する能力開発を実現することが社会から今もとめられています。
 平成22年度は、日本ビジネス実務学会へ「汎用能力育成の指導法:研修プログラムと教材開発を中心に」の研究委託を行いました。
 この研究委託により、平成21年度のビジネス実務分野における汎用能力の研究の成果をうけて、汎用能力をどのように教育するのか、教育の指導力をいかに高め、どのような指導法を習得させればよいかを明らかにすることが期待されています。


平成22年度会員校協議会を開催

 平成22年度会員校協議会を下記により開催いたします。
 この会員校協議会は、会員校に対する本協会の活動状況及び新規事業などの説明を行うとともに、会員校の意見を本協会の運営に反映させることを目的として開催するものです。
 なお、協議会終了後、今回は新しく創設された「マナーインストラクター認定試験」について詳細に説明するための「会員校説明会」及び希望会員校に従来から実施している教育課程の相談等業務全般について個別に相談に応じるため「会員校相談会」の開催も予定しています。
 また、会員校に対する通知は後日送付いたします。
 日時:平成22年6月19日(土)13:00〜15:00
 場所:東京商工会議所ビル四階会議室
    (東京都千代田区丸の内3-2-2)


「新時代の学習を支援する事務担当者研修会」を開催

 本協会の資格に関する業務を担当する事務職員の研修会を下記のとおり開催します。
 この研修会は、本協会の業務を担当する大学(短期大学を含む。)職員が本協会や資格に関する知識を得て、学生への対応力を高め、また対人スキルを習得することにより、学生や保護者への対応力を高め、協会資格のガイダンスや相談に関しての問題解決能力を習得することを目的として開催するものであります。
 大学における実務教育の充実と向上を図るうえで職員の果たす役割が重要となっている現今、多数の会員校からの職員の参加が期待されています。
 なお、会員校に対する通知は後日送付いたします。
 日時:平成22年9月6日(月)13:00〜9月7日(火)15:00
 場所:アルカディア市ヶ谷(私学会館)


Webサイトを全面的にリニューアル

 本協会では、平成12年4月に開設したWebサイトについて、構成を一新し、よりわかりやすく、より興味深く、より親しみやすい内容にするために平成22年6月を目標に全面的にリニューアルすることになりました。
 このリニューアルに際して、あらたに各会員校等を紹介するページを設け、大学関係者だけではなく、広く高校生が本協会の資格に興味を持ち、進路の選択に役立つ内容にするようなサイト構成にすることを予定しています。


「プレゼンテーション(基礎編)教育指導法セミナー」を開催

 本協会が協賛し、日本ビジネス実務学会が主催する「プレゼンテーション(基礎編)教育指導法セミナー」が次の日程で開催されます。
 このセミナーは、日本ビジネス実務学会がビジネス実務の現場に対応したプレゼンテーション教育の研究を積み上げ、さらにプレゼンテーション指導法研究プロジェクトを組織し、研究を深めた成果を生かしたものです。
 日 時:2010年9月1日(水)〜2日(木)
 場 所:自由が丘産能短期大学(東京都世田谷区)
 問い合わせ先 電話:03-3704-4011
        (自由が丘産能短期大学教務課)


平成21年度資格認定証授与数は15,716件

 平成21年度資格認定証授与数は15,716件でした。その内訳は大学4,243件、短期大学11,473件でした。
 従前の全国大学実務教育協会の前身は、昭和48(1973)年に創立された「短期大学秘書教育協議会」ですが、それ以来の資格認定証授与数の総数は527,632件でした。
 平成21年度の資格認定証授与数の上位10資格は次のとおりです。
 (1)情報処理士 4,020件   (6)プレゼンテーション実務士 828件
 (2)ビジネス実務士 3,087件 (7)ウェブデザイン実務士 733件
 (3)上級情報処理士 2,077件 (8)上級ビジネス実務士 503件
 (4)秘書士 1,774件     (9)秘書士(メディカル秘書) 351件
 (5)上級秘書士 924件    (10)園芸療法士 256件


新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限等

 新規入会及び新規教育課程認定等の平成22年度の申請期限は、平成22年7月26日(月)及び平成23年1月25日(火)です。
 すでに承認を受けている教育課程の変更(科目の追加・削除、科目名の変更、協会承認の◎印の専任教員の変更等)についても事前に上記提出期限までに申請する必要があります。
 なお、入会審査及び各資格教育課程の認定審査を担当する「加盟・課程審査常任委員会」は、平成22年4月1日から名称を「資格教育課程審査常任委員会」に変更しました。


平成22年度 新規会員校一覧
(平成22年4月1日入会)
〈大学 6校〉
No. 大学名 学長名 住所
1. 城西国際大学 柳澤伯夫 〒283-8555
千葉県東金市求名1
申請資格 生活園芸士、園芸療法士
2. 東京成徳大学 木内秀俊 〒114-0033
東京都北区十条台 1-7-13
申請資格 上級ビジネス実務士
3. 東洋学園大学 一ノ渡尚道 〒113-0033
東京都文京区本郷1-26-3
申請資格 社会調査アシスタント、国際ボランティア実務士
4. 横浜美術大学 春山文典 〒227-0033
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1204
申請資格 ウェブデザイン実務士
5. 新潟経営大学 蛯名保彦 〒959-1321
新潟県加茂市希望ヶ丘2909-2
申請資格 秘書士
6. 鹿児島国際大学 瀬地山 敏 〒891-0197
鹿児島県鹿児島市坂之上8-34-1
申請資格 観光ビジネス実務士


平成21年度 実務教育優秀教員被表彰者名簿
〈大学〉
No. 大学名 氏名 所属 職名 担当科目
1. 札幌国際大学 長谷川 修 観光学部
観光ビジネス学科
教授 「観光マーケティング」
2. 四国大学 関口 寛 経営情報学部
経営学科
講師 「社会調査法 I」
「社会調査法 II」

〈短期大学〉
No. 大学名 氏名 所属 職名 担当科目
1. 大阪キリスト教短期大学 河崎雷太 国際教養学科 准教授 「情報処理論」
「情報科学概論」
※大学名、所属、職名は平成22年3月31日現在である。

平成22年4月1日現在
会 員 校
大  学 ・・・・・・・・・・・・・・・ 94校
短期大学 ・・・・・・・・・・・・・・・147校
計 241校