平成22年度新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限

　平成22年度の新規入会及び新規教育課程認定等の提出期限は平成22年1月25日（月）です。
　すでに承認を受けている教育課程の変更（科目の追加・削除、科目名の変更、協会承認の◎印の専任教員の変更等）についても上記提出期限までに申請し、承認を得る必要があります。

平成21年度実務教育優秀教員の推薦

　従前の全国大学実務教育協会は、創立30周年を迎えた平成15年度から本協会が定める資格認定関連科目を担当する教員の表彰制度を設けていましたが、本年4月1日から設立された一般財団法人全国大学実務教育協会においても本事業を継承することになりました。
　会員大学長からの平成21年度実務教育優秀教員の推薦受付は平成22年2月15日から3月15日までです。
　会員校にはすでにご案内済ですが、多数の推薦をお待ちしています。

「ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法」を日本ビジネス実務学会へ調査研究委託

　最近、大学教育において学士力や社会人基礎力の実現化が重視されています。
　これは、大学における実務教育の充実と向上を目的として設立されている本協会の目指す方向でもあります。
　本協会では、平成21年度の事業として、日本ビジネス実務学会へ「ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法」の調査研究委託を行いました。
　ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法の開発は、関係各方面から注目され、期待されています。

「資格等に関するアンケート」及び「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」を実施

　本協会では、現今の大学教育の質が社会から厳しく問われている状況に対応し、会員校の資格教育課程の自己点検活動を一層充実し、資格教育の質的向上をはかっていくことを目的として「資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査」を実施しました。
　また、本調査は従前の協会が実施していた教育の実施調査に代えるものであり、本調査と同時に会員校から資格認定等について要望を聴取するために「資格等に関するアンケート」も実施いたしました。

企業向けメディアに対する広告掲載

　本協会が認定している「観光ビジネス実務士」の資格について 観光業界に対する認知度を高めるために「週刊トラベルジャーナル」（㈱トラベルジャーナル）に次のとおり広告を3回掲載いたします。
　第一回　2010年1月4日号
　第二回　2010年2月1日号
　第三回　2010年3月1日号
　また、本協会が認定している22種の資格について産業界に対する認知度を高めるために「日経ビジネス」（日経ＢＰ社）に次のとおり広告を2回掲載いたします。
　第一回　2010年2月22日号
　第二回　2010年3月22日号

「会員校協議会」を開催

　会員校へ本協会の事業等につき説明し、また会員校からの意見を聴取するために設置されている「会員校協議会」が平成21年9月19日アルカディア市ヶ谷において開催されました。
　和野内会長から「大学を取り巻く諸問題について」の基調講演が行われ、その後一般財団法人の設立経過と組織等について報告があり、また「資格等に関するアンケート」及び「資格教育等の自己点検チェックリストによる調査」の実施、観光ビジネス実務士資 格認定に関する規程等の改正、「情報活用力診断テストRasti」の導入について報告が行われ、出席者から意見の発表がありました。
　なお、協議会の閉会後、個別に会員校からの相談に応じるための「会員校相談会」も開催されました。

平成21年度3月期資格認定証の授与スケジュール

　平成21年度3月期の資格認定証の授与スケジュールは下記のとおりですので、期日厳守でお願いします。（すでに実施済を含む。）
　なお、生年月日は原則として平成18年度から西暦で記入することになりました。

平成21年

①10月23日	協会→各大学	資格認定に関する調査表提出依頼発送
②11月5日	各大学→協会	資格認定に関する調査表提出〆切
③調査表受理後	協会→各大学	資格認定に関する申請手続発送
④12月7日	各大学→協会	資格認定証授与予定者名簿等提出、申請料納付〆切
⑤確認後随時	協会→各大学	申請書類等の受理発送

　

平成22年

⑥1月12日	協会→各大学	授与予定者リスト校正依頼等発送
⑦1月25日	各大学→協会	授与予定者リスト校正結果（訂正連絡票）、 単位認定教授会・卒業式日程提出〆切
⑧確定後随時	各大学→協会	資格認定単位修得確定報告書 ※卒業式までに土日を除き5日以内の場合は 即日FAX送信してください。
⑨随時	協会→各大学	資格認定証発送
⑩随時	各大学→協会	資格認定証受領書提出